休職で利用できる制度を調べる
休職で利用できる公的制度は意外に少なかった。
傷病手当金を申請しても給与の60％程度しか保障されず、さらに賞与・ボーナスの査定にまで影響が出る。
さらにさらに社会保険料の支払い義務は生じる。
会社が立て替えるケースが多いっぽいが、最終的に支払うことに変わりはない。
想像以上に金銭的な負担が重くなる。
そこで他に利用できる制度はないか考えた。
もらえるものはもらいたい、と言うのが本心だ。
「あ、そう言えば」的に思い出したのが見舞金。
会社や業種にもよっては見舞金をもらえる場合もある。
見舞金の制度がありそうなケース
ここで言う「見舞金」は公的な制度ではないので、一切該当しない人もいると思う。
が、見舞金を設けているケースもあるので、まとめてみた。
- 「会社」が設けているケース
- 「労働組合」が設けているケース
- 「互助会」や「共済会」が設けているケース
見舞金は金額的には多くないが、休職中は収入が減るし医療費もかかるのも事実。
言い方は悪いがもらえるものはもらいたいというのが本音。
見舞金の額はそれぞれの組織で決められているので一概には言えないのだが、私の場合は5,000円～10,000円だった。
ただし、いずれの見舞金も休職中にもらえるというよりは、復職後に申請してもらえるという流れだった。
見舞金は復職した自動的にもらえるのではなく、申請ベースになると思うので忘れずに申請したい。
1. 会社からの見舞金
会社からの見舞金は、会社が就業規則で定めているケース。
例えば、結婚で祝金をもらったとか、親族が亡くなって弔慰金（ちょういきん）をもらったことがある人は、慶弔見舞金の制度があるはずなので確認してみると良い。
2. 労働組合からの見舞金
労働組合に加入しているのであれば労働組合から見舞金が出るケースも考えられる。
加入していて規定があれば、の話になるので確認しておいて損はない。
3. 互助会・共済会からの見舞金
あまり聞きなれないが、会社によっては互助会があったりする。
またグループ会社を持つような大企業や、業種・業界によっては共済会が存在するケースもある。
いずれも加入していることが前提にはなるが、慶弔金をもらったことがあれば慶弔見舞金の制度はあるはずなので確認するのが良い。
何に加入しているかわからない・・・
労働組合や互助会、共済会に加入しているかわからない場合は、会費等が天引きされていないか確認するのも手だと思う。
会社以外に慶弔金を申請したり、旅行した時に補助が出たとか、宿泊施設を割引で利用したとか、そういう場合は何かしらの福利厚生制度を利用しているはず。
何かしら思い当たる人はとりあえず調べてみるのが良い。
